1980-03-31 第91回国会 参議院 本会議 第8号
また、民間への過剰介入に対しましても、認許可等々幾つかの大きな使命を果たしたと存じます。特に、民間の民力培養に関しましては、特殊法人に民間人を過半数以上採用すること、また官僚の天下りの場所を排除すること、こうしたこともわれわれといたしましてはこの行革におきましてなし得たと考えておるところでございます。 第二番目には、総理直属の機関を置いてはどうかというお話でございます。
また、民間への過剰介入に対しましても、認許可等々幾つかの大きな使命を果たしたと存じます。特に、民間の民力培養に関しましては、特殊法人に民間人を過半数以上採用すること、また官僚の天下りの場所を排除すること、こうしたこともわれわれといたしましてはこの行革におきましてなし得たと考えておるところでございます。 第二番目には、総理直属の機関を置いてはどうかというお話でございます。
最初に御指摘の認許可等につきましても、おのずからその認許可は、いま御指摘のような点に頭を置いて適切な措置がとられなければならぬことは当然でございます。したがって、新たに認許可等をするような場合におきましても、これはいまの造船業の置かれております状況に即応したように大いに慎重に対処しなければならぬ等のことは当然でございます。私どもはそういう責任のある立場でございます。
したがってまた、それによって、立地すること自体が適当であるかどうか、あるいは立地するとしますれば、いかなる防止施設をつけるべきであるかというようなことを考えまして、必要な認許可等をやっておるような次第でございます。
したがいまして、その際におきまして、地元においてすべてのいろいろな点につきましてお話し合いで進められるのが現状でございますし、また、私どもとしましても、それをベースにいたしまして、所要の認許可等を行なっているということでございます。
私は、まずその実現の容易なものから、認許可等につきましても直ちにこれと取り組むつもりでございます。そういたしますれば、必ず人はその方面で浮いてくるだろう、そういう者を他に融通していく、回していく、こういうようなことで、いわゆる行政整理をしないうちに行政改革、これをしていきたい、かように私考えておりますので、しばらく時間をかしていただきたい、かように思います。
認許可等の事務の合理化の問題というのが相当アンケートでも上がってきているようであります。私はこれは必ずしも十分検討して意見を申し上げるという意味ではありませんけれども、これはやはり煩瑣にたえないという実感を持っておられる一つの大きな問題だろうと思う。従ってここに合理的な答申が出されてくれば、即そのまま受けて立って、実施に移すべきものだろうと思う。
この委員会におきましてわれわれが審議しております過程において外国自動車譲受規則というものは七月一日より廃止することになりまして、当時政府委員からも、七月一日以後は外国自動車は自由販売であつて、円の決済その他によつて自由に、認許可等はいうないという説明でありました。
負債超過又は支沸困難のおそれのある場合の措置」という見出しで、この点につきまして制度的にある方法をとつておるのでありまして、これは一項、二項、三項、四項とわかれておりますが、要するに、何らかの原因によりまして、日本の国際收支のバランスが非常にあぶなくなつたというような場合におきましては、内閣においてこれに対処する方針を決定いたしますまでは、将来に対して外国に対して負債を負いますような外資導入について、認許可等
従いましてただいま御審議を願つております両法案が、もし外資導入の希望が旺盛であればあるほど、早期にこれをやることが必要であり、かつ外貨予算との見合いにおきまして、認許可等の制度もとつておるのでありまして、これは自由の原則の上に立つ認許可であつて、この認許可を與えられたものは外貨の送金が確保されるのだ。
○高瀬国務大臣 公益事業委員会は、いろいろ電気事業会社の運営に関しまして、認許可等の権限を持つておるということは事実であります。しかしながら今までの国家管理のように、経営の内容の細部にわたりまして関與するような権限は持つておりません。今與えられておる認許可の権限等は、自然的な独占の性質の事業でありますから、一般企業のように競争性のない、従つて独占性をある程度認めておるわけでございます。
従いましてただいま御審議を願つております両法案が、もし外資導入の希望が旺盛であればあるほど、早期にこれをやることが必要であり、かつ外貨予算との見合いにおきまして、認許可等の制度もとつておるのでありまして、これは自由の原則の上に立つ認許可であつて、この認許可を與えられたものは外貨の送金が確保されるのだ。
この点が極めて不明瞭でありまして、今後この登録ホテル或いは登録旅館の認許可等の問題、衛生上の問題又殊に必要な環境衛生の問題等が運輸省がどの程度までタツチしておるものか。国立公園内にはとかくこの観光ホテルが設置される可能性があるのでありますが、そうすると公園法という一つのまとまつた法律があつて厚生大臣がこれを監督し万全を期しておられる筈である。